2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
これ、私の推計、稼働率、非製造業の稼働率の推計から見てみると、大体百一万人の過剰雇用を企業は企業の内部に抱えていると。ですから、会社から外にリリースされると失業者になると。その人数がもう既に百万人、百一万人いる。 恐らく、これから感染がにわかには終息せず、長く自粛が続くとすると、企業は持ちこたえられなくなって倒産あるいは雇用カットが発生するんではないかと、そこを心配しています。
これ、私の推計、稼働率、非製造業の稼働率の推計から見てみると、大体百一万人の過剰雇用を企業は企業の内部に抱えていると。ですから、会社から外にリリースされると失業者になると。その人数がもう既に百万人、百一万人いる。 恐らく、これから感染がにわかには終息せず、長く自粛が続くとすると、企業は持ちこたえられなくなって倒産あるいは雇用カットが発生するんではないかと、そこを心配しています。
○公述人（熊野英生君） ちょっとどのぐらい効果があるかというのは、なかなか先験的には分からないですけれども、私の説明の中でもちょっと紹介したんですが、今、非製造業の稼働率が非常に下がっていて、統計的な手法で導き出すと、大体百一万人の過剰雇用を企業は抱えているんですね。これは、人件費が百一万人分だけ時間の経過とともに掛かると。
○西村国務大臣 大島委員御指摘のとおり、かつての日本は三つの過剰と言われて、設備過剰、雇用の過剰、借金の過剰ということで大変苦しい思いをしてきたわけですけれども、そのときとは状況はがらっと変わっていると思います。 もちろん設備は、産業構造の変化に伴って不用となってくる設備はあるわけですけれども、一つには人手不足。
九〇年代の長期不況の要因でありました過剰設備、過剰債務、過剰雇用の三つの過剰は、およそ、大体二〇〇五年にはほぼ解消されるまでに至りました。そして、多くの産業分野で一定程度の企業合併が進みまして、特に素材産業においては相当企業合併が起きて、名前が変わった企業もたくさんありました。
あるいは、雇用調整速度というような、経済学で使う用語で恐縮ですが、ここでは例えば企業がその景気の後退に伴って生産量を減らす、そしてまた、その結果として過剰雇用を抱えるというようなことが起こったときにそれを解消するまでのスピード、これが速まってきているというようなことが言えるんだろうというふうに思います。
その背景としては、バブル崩壊の後、過剰雇用や過剰債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保して、その収益で内部留保を蓄積して資本を厚くするとともに、債務を圧縮して財務体質を強化してきたことなど様々な要因があると思いますが、最近の一人当たりの名目可処分所得の動向を見ると、前年比で増加傾向にはあります。
過去十年以上にわたって景気拡張期があったにもかかわらず賃金が上昇してこなかった背景には、これは、バブルが崩壊後、過剰雇用、過剰債務を抱えていた日本企業が、人件費を抑制して収益を確保、その収益で資本や内部留保を厚くする、同時に、債務を圧縮して財務体質を強化することを優先してきたことなどがあると考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今御指摘があったように、二〇〇二年から二〇〇七年にかけて企業収益が上昇したにもかかわらず賃金が上昇しなかったという御指摘でありますが、これは、バブル崩壊後、過剰雇用、債務を抱えていた日本企業が人件費を抑制して収益を確保し、その収益で資本を厚くするとともに債務を圧縮して財務体質を強化してきたこと等によると、このように考えております。
ですから、かつてであれば企業が簡単に過剰雇用を維持できたのが、もうできなくなってしまった。そういう環境変化の中で、どうやって労働者の雇用を安定させるかというのが大きな課題なわけです。 そのためには、特定の企業の中だけで熟練を形成するというこれまでの日本的雇用慣行、これは、過去の人口の年齢ピラミッド形、あるいは高い経済成長の社会では非常に適していたわけですね。
○菅原政府参考人 産活法がつくられた時代というのは今と大きく異なっておりまして、過剰供給、過剰雇用といった要すれば過剰状態で、企業をどうスリム化するかというところが課題になっていたと思います。その関係で、今の状況とは全く違うという認識のもとに、産活法ではそういったときにはしっかりした成果を上げ得たとは思いますけれども、今回の法案の策定に当たって、大きく二点、変更を加えてございます。
借り入れをしている企業は、金融機関に担保の追加を申し入れられる、あるいは返済が滞らないように、いろいろと企業側は、それに対処するために、過剰債務、過剰設備、過剰雇用と言われましたけれども、かなり無理をして対応していったわけであります。 固定費を抑えて返済に回す、賃金が抑えられると、今度は消費が停滞をし、生産の減少にはね返ってくるという悪循環が始まってしまったわけであります。
債務の過剰、雇用の過剰、設備の過剰、これを何とかしなければならないと。企業は、財務体質を強化するために債務を減らしていった。その際には、賃金を犠牲にしながら体質を強化していったということなんだろうと思います、結果からいえば。
一方、二〇〇六年三月の量的緩和政策の解除についてでありますが、いわゆる三つの過剰、企業部門における三つの過剰ですね、設備の過剰、雇用の過剰、負債の過剰と、こういったような構造問題への対応にめどが付いていく中で経済・物価情勢が着実に改善していく、先行きもそうした改善傾向が続く蓋然性が高いという判断を踏まえて実施したものであります。
例えば、過剰雇用、過剰借り入れ、過剰設備、こういうものも一応の過剰を解消することができた、そのように思っておりますが、その過剰を解消する過程でいろいろな副作用、弊害も出てきたということも事実でございます。
その上でこの法案についてでありますが、日本が九〇年代にバブル崩壊後の長期不況の中で取ろうとした政策の中で、当時三つの過剰ということが言われて、過剰設備、過剰債務、そして過剰雇用と、この三つの過剰をできるだけ早く取り除いていかなければ日本経済は再生できないんだということがございました。
それはやむを得ないこととして、過剰雇用、過剰借り入れ、過剰設備というものを整理していった。その間、やはり労働力の流動化、フレキシビリティーということが盛んに言われて、それが善であるというふうにみんな信じたわけです。その結果、非正規雇用というようなものも生まれ、格差も発生し、その間、日本人が長年大切にしてきた最大のセーフティーネットである終身雇用制度というのが半ば崩壊した。
したがって、その比率は約一〇％増えておりますんで、あのときいわゆる三つの過剰と言われて、債務の過剰、設備の過剰、雇用の過剰と、たしかあのときは三つの過剰と言われたと記憶、ちょっと正確な記憶じゃありませんけれども、そう言われたと存じますが、今回の場合は非正規の部分の比率がかなり高くなっておるというのが前回と非常に大きな状況の変化が見られることは確かだと、私もそう思います。
この結果、各企業とも持っていた過剰債務、過剰設備、過剰雇用というものをそれぞれ自分たちの責任で解消していったわけでございます。 もう一つは、有効需要の創出の手段として財政出動を行わない、特に公共事業を中心とした景気対策をやらない、こういうかたい決意のもとで財政運営をやってまいりました。
企業は三つの過剰、設備の過剰、雇用の過剰、債務の過剰を抱えておりましたし、民間金融機関は大量の不良債権問題を抱えておりました。こういう中で経済が低迷したときに財政としてどうしたらいいか、この財政政策の大きな、何と言いますか課題があったわけでございます。
今日では、下がったといってもまだ一万二、三千円あたりをうろうろしているわけでございますから、そういう意味でもよくなったと思いますし、また、あの当時日本経済はどういう状況であったかというと、まさに企業は過剰債務、過剰設備、過剰雇用、バブルの後遺症そのものに悩んでいたわけでございます。それから、日本の金融システムはつい最近まで巨額な不良債権を抱えて、もうにっちもさっちもいかない状態でありました。
過剰設備とか過剰雇用とかですね、そういうものの一番裏側にべっとりとへばり付いているのが過剰債務なんですね。これがありますと、マインドそのものがデフレ状態に入ってきてしまう。精神のデフレと私は呼んでいるんでございますが、こういう状態から脱却をすることがまず先決だったのだろうと思います。 金融サイドの不良債権は大幅に改善をいたしました。